■保険について｜滋賀 テナント｜テナントショップは滋賀のテナント、賃貸店舗、賃貸事務所の専門店です。

　火災保険に加入するとき、セットで加入することが多いのが賠償責任保険です。多くの店舗や事務所といった事業用物件向けの損害保険は、火災保険と賠償責任保険のセットで販売されています。

【火災保険は建物や什器、賠償責任保険は他者への賠償】

　借主様が加入する火災保険は基本的に、保険契約者（借主）が所有・管理する什器、備品、商品などが対象となります。火災や水害などで損害を受けたときに補償される保険です。

　一方で賠償責任保険は、保険契約者（借主様）が発生させた事故などによって、第三者の財物や身体に損害を与えたときに、賠償金を支払う保険です。

　賠償金とは、他人に損害を与えた場合に原状を復帰するための費用のことをいいます。他人の財物を破損させた場合は、その修理費用や同程度の製品を再度購入する費用が賠償金です。賠償金は損害が発生しなければ、支払うべき金額が分かりませんので、保険に加入してリスクに備えておく必要があります。建物や財物の損害とは異なり、賠償金の金額が青天井になるケースは少なくありません。

　賃貸物件で事業を営んでいる場合、借家人賠償責任保険加入について必ずご案内しています。

　借家人賠償責任保険とは、火災などで貸借している物件内の所有者様の財物に損傷を与えた場合に賠償金が支払われる保険です。借家人賠償責任保険に加入していない状態で火災が発生した場合は物件の所有者様に多額の原状復帰費用を自費にて支払うことになります。

　店舗や事務所などを構えて営利活動を行っているのであれば、リスクヘッジとしての賠償責任保険の加入は必須です。必要となる賠償責任保険料は、営んでいる事業内容や業種によって異なります。

　例えば、理容室や美容サロンを経営している場合は、受託者賠償責任保険や施術行為起因損害賠償責任保険といった保険を検討するべきかもしれません。これは施術中にお客様にケガをさせてしまった場合に賠償金が支払われる保険です。

　また飲食店を経営しているのであれば、生産物賠償責任保険が必要です。お客様に食中毒による被害を与えた場合、生産物賠償責任保険に加入している場合は補償対象となるでしょう。

　さらに店舗への来客によって収入を得ている場合には、店舗休業保険に加入しておくと、天災や火災などによって休業を余儀なくされたときの収入減少が補償されます。

　このように賠償責任保険は業種によって加入すべき保険内容が異なりますので、契約を締結する前に、再度、保険会社担当者様へご自身の営む事業に適した補償内容になっているかどうかを必ず確認しておきましょう。