■用途変更に掛かる費用について｜滋賀 テナント｜テナントショップは滋賀のテナント、賃貸店舗、賃貸事務所の専門店です。

　用途変更とは、ある建物の新築時の使用用途を別の用途へ変える手続きのことを言います。

　一般的に用途変更に掛かる費用は80万円～200万円ほどとされていますが、この金額はあくまで参考程度に留めておき、実際の費用は建築士事務所に詳しく見積もってもらう必要があります。用途変更に掛かる費用は、対象となる既存物件に是正工事の必要があるか、確認申請に必要な書類は揃っているか、どのような用途だった物件をどのような用途へ変更するのか等、様々な要因によって金額が決まります。

　そのため、費用を見積もりするためには、打ち合わせや現地視察によって実際の状況を確認し、建物の具体的な使い道を定める必要があります。また用途変更に際して行政機関への確認申請手続きが必要かどうかも大きく左右します。

　確認申請が必要な場合に、行政機関や各検査機関へ提出するための必要書類に不備がある場合、余計な費用が掛かってしまう可能性が高くなります。例えば、用途変更する物件を建築した当時の検査済証が準備できなければ、建築業者に依頼のうえ建築士による再調査を実施する必要があります。そうなると、当然ながら調査費用が発生するため、最終的に用途変更全体にかかる費用も多くなります。また、必要書類に不備があると費用がかさむだけでなく、行政機関からの工事許可が下りにくくなるというデメリットもあります。不備が多ければ多いほど、自治体や検査機関との折衝も多くなり、工事スケジュールが長引いてしまいます。

　そして用途変更の費用を決める最後の要因は、見積や施工を実施してもらう建築士事務所への依頼費です。建築物の用途変更は、建設業や関係法令に関する非常に専門的な知識や技術を要する手続き・工事が必要となります。従って、物件オーナーやテナント内装業者が十分な知識や技術を持たないまま手続きを進めると、余計な時間や費用が掛かる恐れがあるため、用途変更のプロである建築士事務所や設計事務所に依頼することが賢明です。

　また用途変更の見積は、必要書類の揃い具合と図面調査・現地調査によって概算を出しますが、同じ条件の案件でも建築士事務所によって見積結果の金額には差が生じることがあります。すべての過程を一貫して自社で行える事務所のほうが、費用を抑えられる可能性があります。事業を始めたい物件の用途変更が必要な場合は、事前準備をしっかり行いましょう。