開業する際、テナント契約費用の他に内外装費用や設備費用、人件費やオープンしてからの運転資金など多額の費用が必要です。また、新規開業のときは売上の実績がないため、金融機関での融資を受けるのは困難なことがあるかもしれません。
そんな場合におすすめしているのが日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫は国が100%出資している政府系金融機関です。国の政策に基づいて新たな事業の創出を後押しし、日本経済の成長・発展に貢献することを経営方針の1つに掲げているため、新規開業資金をはじめとした創業融資を実施しています。
この日本政策金融公庫から融資を受けるためには、借入の申し込みや必要書類の提出など次の手続きをする必要があります。
1.支店窓口へ相談(オンラインも可能)
2.支店に借入申込書を提出して申し込む(またはインターネットから申し込む)
→必要書類を用意(創業計画書・身分証・認可許可証などetc.)
3.担当者と面談
4.審査結果が通知
5.指定の口座に借入金が入金される
融資についての簡単な流れとしては上記の通りです。
ただ、申込をしてから入金までにおおむね1~2か月ほどかかります。提出書類に不備や条件、申込者の状況によっては更に時間がかかる場合もありますので、余裕をもって取り組みましょう。
また、無事に借入が出来たら一安心、というわけではありません。融資はあくまで借りたお金ですので、そのお金の返済が始まります。返済は原則月賦払いです。
この返済について、日本政策金融公庫からの融資では据え置き期間が設定できる場合があります。これは借入金の返済期間のうち、借入金そのもの(元金)は返済せずに、発生する利息だけを返済する期間です。据置期間を1年間に設定したことを例にすると、融資を受けた1年後から元金の返済が開始されるため、創業時にかかる返済の負担を軽くすることができます。
なお、これらの準備をするために、契約費用としてどれくらい必要なのか、工事にかかる費用は、軌道に乗るまでどれくらいの期間を予測しておくか等、開業資金・運用資金含めての見込み、また計画を立てることが最も重要になってきます。
新規開業の場合は事業が軌道にのるまでに時間がかかる場合が多いため、開業から半年程度は事業で得た利益から元金を返済するのが難しい可能性があります。新規開業の場合は事業計画を十分に検討して返済開始時期を設定するようにしましょう。

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株式会社 テナントショップ
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