今回は用途変更について見ていきましょう。
用途変更とは、建築物の建物用途(居住用施設や文教施設、医療福祉施設、商業施設、工場など)を変更することを言います。例えば新築時『物販店』として申請・使用していた建物を、新たに『飲食店』として使用するには、用途変更という手続きが必要となります。また、大きく分けて以下の2つに当てはまる際に用途変更が必要になります。
●既存の用途を特殊建築物(一般の建築物よりも強い制限を課す建築物)に変更する
● 用途を変更する面積が200㎡を超える
用途変更をしなければならない理由は、主に建物の使い道によって建物を安全に使うための基準がそれぞれ違うからです。
例えば建物を『事務所』として使う時と『物販店』として使う時では、避難の考え方や求められる環境的な性能(採光・換気など)が異なり、それぞれの用途に合わせた安全対策や環境対策が必要になってきます。
この他にも、建築基準法や消防法、その他法令が複雑に絡みます。手続きの必要の有無や安全性を確かめるためにも、事前に関係官庁や専門家(建築士)へ確認してみましょう。
近年では『コンバージョン』といって、この用途変更の手続きを踏んで、中古オフィスビルを付加価値の高い都市型住居に転用したり、既存建築物を全面改装し、古き良き雰囲気を継承しつつ、新しい建築物に再生させる建築形態が増加しています。今回ご紹介させていただきました内容を参考に、お役立ていただければ幸いです。
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