この時期(2~3月)は進学や転勤のため居住用物件(マンション・アパート)が活発に動くと言われています。今回は、弊社が専門に取り扱っております事業用物件と居住用物件の違いについてご紹介します。
大きな違いは何と言っても『目的の違い』です。居住用物件の目的は『住むこと』です。明日にでも入居可能な状態の物件が一般的で、競争の激しい地域ではシステムキッチン・エアコン付、またインターネット無料、など様々な設備をつけてアピールされているようです。
一方、事業用物件の目的は『商売をする(事業のために使う)』ことです。借主様だけでなく、店舗の従業員、利用されるお客様等、様々な人がその物件を使用されるケースを想定します。また物件に関しても、スケルトン(事業に必要な設備などが何も無い状態)での引渡しになることも珍しくありません。
加えて賃料や初期費用についても事業用物件の方が高額です。事業は好調な時ばかりではありませんので、初回に預け入れる保証金(敷金)も高額で設定され、賃料等初期費用についても事業用物件のほうが費用はかさみます。
また、原則、テナントに居住したり、マンションで事業を営んだりはできないのですが、お客様の出入りがないなどの場合は兼用を認められるケースもございます。併用物件を希望される場合は事前にご確認下さい。
契約移管中の物件内外の設備の取り扱いについても違いがあります。居住用物件の場合、住むことが目的ですので貸主様で設置した設備は原則、貸主様で維持管理されます(※借主様の故意・過失で壊した場合は除く)。対して事業用物件の場合は、原則借主様側で維持管理が必要です。ただ、物件によっては細かく【〇〇は貸主で、●●は借主で維持管理をする】と定められている場合もありますので、契約締結前に契約内容を充分にご確認ください。
いかがでしたでしょうか。居住用物件を借りる感覚で事業用物件を探されると、その違いに驚かれるかもしれません。是非、弊社スタッフまでお気軽にご相談ください。精一杯、皆様のお手伝いさせていただきます。

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